世田谷区議会 2023-03-08 令和 ５年 ３月 福祉保健常任委員会−03月08日-01号
都道府県化に伴う急激な上昇を抑える激変緩和措置は、昨年に引き続き据え置いたということですけれども、金額自体は上がっています。また、国の基準に合わせて法定減免の三割、五割の基準額が引き上げられたと、これは一定、低所得対策の強化となっていると。それから、国の基準に合わせた未就学児の均等割半額軽減、これは引き続き対象が狭いと、減額の額も小さいということで、これは改善が必要だと考えます。
都道府県化に伴う急激な上昇を抑える激変緩和措置は、昨年に引き続き据え置いたということですけれども、金額自体は上がっています。また、国の基準に合わせて法定減免の三割、五割の基準額が引き上げられたと、これは一定、低所得対策の強化となっていると。それから、国の基準に合わせた未就学児の均等割半額軽減、これは引き続き対象が狭いと、減額の額も小さいということで、これは改善が必要だと考えます。
内訳ですが、加入者全員が納め、低所得世帯には影響の大きい均等割が５万２,０００円から５万５,３００円と３,３００円の値上げとなっており、国民健康保険の都道府県化以降、最大の値上げとなっていることは打撃的です。
国はこの間、国保の都道府県化によって、高過ぎる保険料抑制のための自治体独自の一般会計繰入れ解消を進めてきました。二十三区統一保険料方式でも、その方針に基づいて、六年間の激変緩和を行って、一般会計の繰入れを段階的に縮小するという方針、既定路線ではなくて、基礎分と支援分を抑制した、今回、そうした措置を取ったことは評価しますが、そもそも高過ぎる保険料の大きな要因はそのままとなっています。
国保事業会計の今補正予算は、コロナによる療養給付金の増加への対応を含み、これ自体に反対するものではありませんが、補正予算をもって国保の構造的問題及び都道府県化による保険料上昇の根本的な問題を解決するものではないことから、反対します。 なお、後期高齢者医療会計は、例年どおりの最終調製補正であり、当初予算の問題を是正するものではないことから、反対します。
国民健康保険運営の都道府県化により一般会計からの繰入金をなくす方針が進められていますが、コロナ禍により一般会計からの繰入金をなくす方針を進められていますが、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、スケジュールは大幅に変更せざるを得なくなっております。加入者減少、加入者の低所得化は、一般財源を投入しない限り、際限のない保険料の値上げにつながります。
国そのものが徴収強化、あるいはその都道府県化にして、例えば保険料の計算方式も東京都はどうして住民税方式を、23区は住民税方式をやってきたかと、それだけその大都市の物価が高いだとか、生活費に大きく負担がかかると、だから少しでも各世帯の暮らしが反映できる保険料にしなければいけないということで、いろいろ検討した中で23区では住民税方式というのを取ってきたわけなんですよね。
これ自体に反対するものではありませんが、補正予算をもって国保の構造的問題及び都道府県化による保険料上昇の根本的な問題を解決するものではないことから、反対します。 なお、後期高齢者医療会計は、例年どおりの最終調製補正であり、当初予算の問題を是正するものではないことから、反対いたします。（拍手） ○和田ひでとし 議長 以上で中里光夫議員の意見は終わりました。 これで意見を終わります。
しかし、国は、この間、国保の都道府県化によって、高過ぎる国保料抑制のための自治体独自の一般会計繰入解消を進めてきました。二十三区統一保険料方式でも、その方針に基づいて六年間の激変緩和を行い、一般会計の繰入れを段階的に縮小しています。
都道府県化で一定繰入れを続けないと保険料負担を抑えられないという状況がこのまま続くというのは、制度的には大きな課題があるのかなと思うんですが、その点どうでしょうか。 ◎国保年金課長 委員御指摘の点については、今回、23区で今統一保険料を取っているわけですが、その中でも同様な議論が出たというふうに思っているところでございます。
財政運営、都道府県化になりまして２回目の決算となります。区からというんですか、都道府県化されたということで、一般会計のいわゆる繰入金など、当初６年間で解消するようにということでしたけれど、台東区はそれを７年間頑張っていただいたという、そういう結果があります。
国は、この間、財政投入したといいますが、杉並区の国保会計で見れば、都道府県化が実施された2018年度は、前年度と比べ国、都からの歳入が19億円減額となったことを区は認めました。 さらに、区の一般会計法定外繰入れの縮小、廃止を進め、今後も保険料を引き上げようとしていることは、被保険者の生活をさらに困難に追い詰めるもので、許せるものではありません。
決算年度は国保の都道府県化２年目です。激変緩和措置が取られていますが、保険料は前年に比べ４，４６５円高くなりました。今後、激変緩和措置を縮小しようとしていますが、保険料の大幅な値上げが確実です。高過ぎる保険料に約４世帯に１世帯が滞納している状況が続き、その世帯数は９，９６５世帯にも上ります。
同時に、今般の減免は、国保の構造的及び都道府県化による急激な保険料高騰問題を解決するものではありません。現在二十三区統一保険料方式の当区でも、六年間の激変緩和の真っ最中、保険料抑制のための法定外繰入金を毎年減らし、保険料は毎年上昇しています。
二〇一八年度からの都道府県化により、二十三区統一保険料方式の当区でも、六年間の激変緩和で保険料抑制のための法定外繰入金を毎年減らし、保険料が上昇しています。 国保の今年度の一人当たり保険料は十六万二千百五十二円、激変緩和がなければ約七千二百円もさらに保険料上乗せとなります。
負担増と医療費削減を狙った国民健康保険の都道府県化や、介護保険の改悪に賛同してきました。勉強がよく分かり、学校が楽しくなり、教員と子供の距離が縮まる少人数学級に背を向けてきました。区長、新型コロナウイルス感染症を終息させ、コロナ後の社会を区民にとって希望があるものにするには、安倍政権の新自由主義に追従してきたこれまでの区政運営を大本から見直す必要があるのではないでしょうか。基本的な見解を求めます。
国は、国保の都道府県化を実施した2018年度に都道府県に1,700億円の追加投入を行い、東京都にはその約１割、172億円が交付されたことを申入れの中で確認しました。しかし、杉並区は増額どころか減額となっています。これは杉並区個別の事態ではなく、特別区の多くが同様の事態となっている可能性があります。
さて、2018年４月より国保の都道府県化によって、2020年度も国民健康保険料が引き上げられました。台東区での負担額は、４人家族の標準世帯で年間43万910円になります。 しかし、この間の国保料の相次ぐ値上げで、払えない国保加入者が増大し続けています。滞納世帯の推移を見ると、2017年・2018年・2019年と３年連続で１万２千件余に及び、短期保険証や資格証明書の発行も高水準にあります。
国は、この間、財政投入したと言いますが、杉並区の国保会計で見れば、都道府県化が実施された2018年度は、前年と比べ、国、都からの歳入が19億円減額となったことを区は認めました。 さらに問題は、都への納付金額の減額措置と区の一般会計法定外繰入れの縮小・廃止を進め、再来年度以降も保険料を引き上げようとしていることです。
反対理由の第２は、制度の構造的矛盾を都道府県化では解決できないという点です。 制度の構造問題とは、年齢構成や医療費水準が高いことなどです。現行制度がスタートした1960年代、国保加入世帯の４割は農林水産業、３割は自営業者でした。しかし、今では多くが年金生活者などの無職者や非正規労働者などで占められ、加入世帯の平均所得は136万円で、この30年間で半減しています。
国保制度改革の名の下に、2018年度から都道府県化が始まり、区は東京都に納付金を納める仕組みとなりました。我が党の代表質問でも指摘しましたが、国保の解決すべき課題として、被保険者の所得水準が低いにもかかわらず保険料負担が重いという問題があります。区の認識はいかがか、改めて伺います。